会社が社員に行える減給処分の限度額とは、労働基準法と計算方法

会社が社員に行える減給処分の限度額とは、労働基準法と計算方法



減給は1日分の給与の半額までが限度

1回の減給処分は減給の限度額については「労働基準法第91条」で規定が設けられています。

この規定によると1回の問題行動に対する減給処分は、1日分の給与額の半額が限度額です。
また、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
とされています。

これは、減給処分を与えたい社員の1日分の給与が1万円だとすると、一回の問題行動で減給できる額は最大でも半分の5000円という事です。

もちろん一ヶ月に何度も問題行動を起こせばそのたびに5000円まで減給を行えますが、その人の一回の賃金総額が20万円だとすると、その10分の1である2万円までしか減給は行えないわけです。

賃金が一度支払われれば、この条件はまたリセットされるというわけです。

ただし、就業規則でこれよりも少ない額を限度額としている場合は、就業規則に定めた額が限度額となります。


賃金の計算方法

上記で減給の限度額を決定する計算方法は説明しましたが、そこで問題になるのが「1日分の給与額」と「一賃金支払期における賃金の総額」の計算です。

この二つがわからなければ1回の減給の限度額と一賃金支払期における減給の限度がわからないからです。

まず、「1日分の給与額」は、平均賃金を算定すべき日以前の3ヶ月間に労働者に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で割り算した金額となります。

例えば、減給処分を決定した日以前の3ヶ月間の賃金総額が90万円だとすると、労働日数に関係なくその三ヶ月間の総日数が90日だった場合、「90÷90=1万円」となり、1日分の給与額は「1万円」、つまり1回の減給処分の限度額はその半分の「5千円」となります。

次に、「一賃金支払期における賃金の総額」ですが、これは6月1日に問題行動を起こしたとすると、6月20日に賃金支払が行われる場合「6月20日に支払われる賃金の総額」が「一賃金支払期における賃金の総額」となります。

「6月20日に支払われる賃金の総額」が30万円だとすると、「一賃金支払期における減給の限度」は30万円の10分の1である「3万円」となります。

降格による減給

降格処分により役職が引き下げられ、結果的に役職手当の金額が変更されたような場合は、労働基準法第91条の減給の制裁規定には抵触しません。


度重なる問題行為に対する減給

役職手当がつかない社員が度重なる問題行為を起こした場合、その問題行為のたびに減給処分を与える事ができますが、その総額は前述したように一賃金支払期における賃金の十分の一までです。

ただ、一賃金支払期までに賃金の十分の一まで減給をしたのにさらに減給処分に値する問題行為があった場合、次の賃金支払期に減給を持ち越し、また十分の一まで減給させることはできます。

減給が行われるケース

・懲戒処分として減給となる
・懲戒処分として降格された結果、減給となる
・人事上の降格によって減給となる

遅刻をした時間分の賃金を支払わない処分はどうなるのか

遅刻したという事は、そのその時間は仕事をしていないわけですので、遅れた時間分、賃金を支払わないのは減給ではないため何度でもいくらでも支払を減らす処分ができます。

減給処分は事前に社員へ通知しなければいけない

減給にあたる行為を社員が行ったからといって何も言わずに給与を引き下げて支給しては、不当処分、パワハラとして訴えられても文句は言えません。

いかなる理由であっても減給の際には社員へ通知をしましょう。

もちろん通知しても労働基準法第91条の規定を超える減給は違法ですので訴えられる可能性があります。


Leave a Reply