図書館の組織の種類とそれぞれのサービスを解説

図書館を表現した画像

図書館の組織の種類とそれぞれのサービスを解説


図書館とは、資料・情報を収集・整理・保存し、利用に供する施設ということができます。
図書館の組織には、大きく分けて5つの種類があります。
公共図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館、国立図書館の5種類です。

公共図書館

1950年に制定された図書館法により設置された図書館であり、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設である」とされています。
特徴は誰にでも開かれた図書館ということです。

公共図書館には、地方自治体が設置する公立図書館と、民法で規定される法人などが設置する私立図書館があります。
2015年現在、公共図書館は3261館ありますが、その内訳は公立図書館3241館、私立図書館20館であり、公立図書館の方が圧倒的に多くあります。

公立図書館は地方自治体が設置しますが、すべての地方自治体で設置されているわけではありません。
都道府県レベルではすべて都道府県立図書館が設置されていますが、市区町村レベルでは75%の自治体でしか図書館が設置されていません。
2015年現在、設置されていないのは10市、281町、136村であり、これらの自治体の人口は約375万人であり、現在の日本の人口の約3%になります。

公共図書館での専門的職員としては、司書と司書補がいます。


学校図書館

1947年制定の学校教育法、1953年制定の学校図書館法に基づき、設置が義務づけられた施設です。
学校図書館法によれば、「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」施設とされています。
つまり、学校教育を充実させるための施設であり、具体的には学校の教育課程の展開に寄与し、生徒が健全な教養を身につけることができるように働きかけています。

サービスの対象は、生徒と教職員になりますが、一般公開している学校図書館もあります。
学校図書館の専門的職員としては司書教諭が置かれていましたが、2015年から学校司書も専門的職員として加わりました。

大学図書館

大学図書館とは、大学に設置された図書館のことです。
大学図書館には、大学以外に短期大学図書館、高等専門学校図書館も含まれます。

大学図書館を規定する法律はないですが、文部科学省の大学設置規準や、大学基準協会の規準があり、それらで規定されています。

大学図書館の目的は研究と教育を支援することにあります。
サービスの対象は、教職員と学生になりますが、一般公開している大学図書館もあります。

大学図書館の専門的職員というのは規定されていませんが、図書館法の司書資格をもつ者が採用されることもあります。


専門図書館

専門図書館の定義は難しいですが、特定の専門主題領域の資料を収集・整理・保管して、その専門領域の利用者に提供する図書館が多いです。
設置期間も政府機関、地方議会、地方自治体、公共図書館、大学あるいはその附属研究所、学会・協会、民間企業体、美術館、博物館など多様です。
専門図書館全体に関する法的規定や規準はありません。

研究・調査目的に特化しているのが特徴であり、収集された資料もその図書館にしかないものもあります。
利用者もその設置期間の職員や、外部の専門家が多いのです。

専門図書館の専門職員というのも規定されていませんが、図書館法の司書資格をもつ者が採用されている場合もありますし、専門図書館の専門領域の専門家が職員となっているケースもあります。

国立図書館

日本の唯一の国立図書館は、国立国会図書館です。
ここは、1948年制定の国立国会図書館法で規定されています。

国立国会図書館とは、「図書およびその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政および司法の各部門に対し、さらに日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする」とされています。
つまり、国会議員の立法調査活動のための図書館であり、かつ国民のための図書館といえます。

国立の図書館として、納本制度に基づき、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する納本図書館です。

サービス対象は、国会議員と18歳以上の国民です。

施設としては、国債こども図書館や最高裁判所図書館、行政機関の図書館があります。
国際こども図書館には利用年齢制限がなく、18歳未満でも利用することができます。

専門的職員についての規定はなく、司書監や主任司書といった職名がありますが、これは司書資格とは直接関係していません。


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