育児休業給付とは、その種類と支給要件を解説

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育児休業給付とは、その種類と支給要件を解説


育児休業給付とは、働く人が育児休業を取りやすくし、その後のスムーズな職場復帰の援助を目的として雇用保険から支給されるものです。
育児休業給付制度には、下記の2種類があり、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されます。

育児休業期間中に支給
「育児休業基本給付金」(育児休業開始時賃金の30%)

育児休業後に職場復帰し、6ヶ月経過した時点で支給
「育児休業者職場復帰給付金」(育児休業開始時賃金の20%)

平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については、上記2つの給付金を結合して全額、育児休業中に支給されます。(育児休業開始時賃金の50%)


育児休業期間中に給付を受けることができる「育児休業基本給付金」のしくみは下記のようになっています。

育児休業基本給付金を受けることができる人の条件
育児休業基本給付金を受給するためには、育児・介護休業法にもとづいて、満1歳に満たない子どもを養育するために育児休業を取得する一般被保険者で、育児休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが必要です。
過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある人は、それ以後の被保険者期間に限ります。

ただし、期間を定めて雇用される人については、このほか、休業開始時において同一事業主のもとで1年以上雇用が継続しており、かつ、子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあることが必要です。

労働基準法では、産前は6週間、産後は8週間の産前産後休業が決められ、出産の翌日から数えて8週間を経過しない女性労働者を就業させることはできないとされています。
ただし、産後6週間を経過し、医師がその就業につくことに支障がないと認め、女性が希望した場合は、業務につかせることは問題ありません。

その間、仕事につかず賃金が支払われないときは、会社の健康保険に加入していれば出産手当金が支給されます。

したがって、女性の被保険者の場合、産後休業8週間については、育児休業期間には含まれず、育児休業の開始日は、産後休業終了日の翌日、すなわち出産日から起算して58日目から育児休業基本給付金の対処言うになります。
男性の場合は、配偶者の出産日当日より育児休業を開始すれば、育児休業給付の支給対象になります。


・育児休業基本給付金の支給要件
育児休業の開始日から起算した1ヶ月ごとの各期間を支給単位期間といい、下記の要件をすべて満たしている場合に支給の対象になります。

・各支給単位期間の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者資格があること

・各支給単位期間中に、全日にわたって育児休業している日が20日以上あること

・各支給単位期間中に支払われた賃金額が、休業開始時点の賃金月額の80%未満であること

育児休業ができるのは、1人の子どもにつき1回、連続した期間となり、育児休業開始日の1ヶ月前までに事業主に書面による申し出が必要となります。

職場復帰後の「育児休業者職場復帰給付金
平成22年3月31日までに育児休業を開始した人は、育児休業基本給付金として育児休業中に30%、その後職場に復帰し、引き続いて6ヶ月以上雇用されたときは、休業開始時賃金の20%の育児休業者職場復帰給付金が支給されます。

「休業開始時賃金日額 × 育児休業基本給付金の支給日数 ×20%」


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